年商2～10億円の企業を対象とし営業利益を年商の3%以上改善するための支援プログラム

対象企業 年商２～１０億円の企業

成果目標 対売上営業利益率３％アップ 費用（報酬額） 対売上営業利益率の１％以下

メニューのポイント

①６ヶ月間の取り組みで、即業績向上に結びつきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②毎月2回程度、訪問、zoom等を駆使し、計８～１０時間の趣旨説明および実践反復方式です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③経営者、役員、各部署のキーマンなどに、適宜参画してもらいます。
　　　 　　　　　　　　　　　 ④基本はエイベルの顧客価値三要素の横展開で、業務の実態に即し具体的な進め方をします。 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑤企業に「事業本質による行動パターン」風土が定着しますので、効果の永続性が期待できます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑥費用（報酬額）は、その年度に企業が得られる成果の１／３以下です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

よくあるご質問

Ｑ：なぜ、２～１０億円企業が対象なのか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ａ：このメニューの生命線は、即効性（具体目標数値クリア）にあります。それを保証する前提として、企業規模が非常に重要となります。つまり即効性を求めるのであれば、組織体として当然素軽く フレキシブルに動けなければなりません。たとえば、大企業のように組織体が大き過ぎる場合は、 当事業による効果と数値結果の因果関係の特定が困難ですし、方向性の舵を切っても進路が変わるまで 時間が掛かりすぎたりします。 一方、年商が２億円規模以下の企業の場合には、費用対効果でとらえると得られる効果（絶対金額）で費用が 賄えないことが多く、短期的には当メニューのメリットが享受できませんので、経営者がよほど覚悟を持たない限りお勧めしておりません。 従って当メニューの狙いと小職の経験からして、即効性が保証できかつ企業が無理なく実施できる規模としてこの年商範囲の企業に 絞り込んでいるというわけです。 　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ｑ：本当に結果が見込めるのか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ａ：この規模の事業経営は、日常的にムリを重ねてルーチン業務に忙殺されているのが実態です。 そこで、顧客の視点で客観的に事業を見詰めることにより、ムダやムラが見えてきます。それらの諸問題について取捨選択して、顧客創造と継続取引という切り口から、経営資源の集中を推進します。その方法論として、多国籍企業や国家のコンサルタントとして卓越した実績を築いているエイベルの手法を活用します。 エイベル理論は日本に導入された際に幾分誤解があってあまり普及しておりませんが、ずっと 中小企業支援一筋でやってきた小職が、エイベル理論のエキスを抽出して地場企業向けにアレンジした手法「セキやんの事業ユニット方式」ですので、自信を持ってお勧めできるのです。事実、この方式を忠実に実行した企業は、例外なく経営の再生や活性化を実現しております。 ※尚、上記の「顧客価値着目」方式を、現在さらに「事実立脚型」方式による“Ｓフレーム”に昇華させ、       その完成度は圧倒的レベルに至っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ｑ：費用（報酬額）の妥当性は？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ａ：当事業では、経営改善の指標として対売上営業利益率の３％向上を掲げます。つまり、年商２億円 企業であれば年間６００万円、５億円企業であれば年間１５００万円の利益が増えることになります。 一方、報酬額は半年間の支援活動で一律２００万円（遠方の場合は、交通費別途）のみとしております。 また､当事業で得られた収益は､当事業に関わる費用弁済以外に他のベンチャー（黎明期）企業の育成指導原資に 振り向けられます。立ち上げ間際のベンチャー企業は､最も経営指導が必要な段階にあるにも拘らず､コンサル費用を支払えないのが実態です。こうした社会的矛盾を解消し、将来の立派な企業を育成し 社会貢献してもらうために、当該事業で得られた収益をこうした黎明期企業群の支援に活用いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ｑ：報酬の支払方法は？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　Ａ：着手金２０万円以外は、毎月３０万円ずつのお支払いとし、途中の進捗状況を確認の上での お支払いになりますのでご安心いただけます。

【Ｓフレーム】とは

関洋一氏が 一倉定“社長学”をベースとして中小企業経営支援で実践構築した「事実立脚型経営」の仕組みのこと。